被害サポート

後遺障害

後遺障害とは、治療が終わった後も完治せずに、痛みが慢性化する、生活に支障を来すなどの不具合が残るなどの障害を言います。
後遺障害の認定を受けるには、医師からの「後遺障害診断書」を発行してもらう必要があります。診断書の内容によって、後遺障害等級表のどの段階に該当するかを判断します。
後遺障害には1~4級までの段階があり、労働や日常生活において、どの程度の能力喪失があるかによって決定されます。

後遺障害によって請求できる費用

  • 症状の悪化を防ぐために必要と認められた治療費
  • 寝たきりなど、介護が必要な場合の付き添い看護費
  • 車椅子、義足、義眼など日常生活に必要とされる装具
  • 障害の度合いに応じて、バリアフリーや自動車の改造にかかる実費
  • 後遺症の労働能力低下による年齢・収入・等級に応じた減収分
  • 後遺症によって将来負い続けるダメージに対する慰謝料

むち打ち被害

交通事故による被害で最も多いケガが「むち打ち症」です。
むち打ち症は、事故後しばらく時間をおいてから発症することも多く、放置すると後遺障害となって頭痛やめまい・吐き気などの後遺障害として残るケースも少なくありません。

捻挫型むち打ち症

交通事故被害によるむち打ち症の中で、もっとも多いのが捻挫型です。
早い段階で適切な対処を行えば、後遺障害を残さず完治することが多い症状です。

神経根症型むち打ち症

頚椎捻挫、外傷性頚部症候群、頚椎椎間板ヘルニアという傷病名で診断された場合は、この神経根症型むち打ち症です。
頸部の痛みや手指のしびれやだるさなどの神経症状があり、後遺障害の対象になります。

バレ・リュー型むち打ち症

交感神経が損傷することによって、倦怠感・疲労感・耳鳴り・動機などの自立神経失調症状が現れます。
バレ・リュー型は、心因性などの病気と間違われて診断されることも多く、後遺障害認定が受けにくい症状です。
交通事故後に、このような症状に覚えのある方は、一度弁護士にご相談ください。

慰謝料・損害賠償

交通事故の被害者から加害者に対して、慰謝料・損害賠償を請求することができます
損害賠償には、治療費や入院費、弁護士費用などの『積極損害』と、ケガによって労働できなかった期間の収入や後遺障害による減収分を請求する『消極損害』があります。

損害賠償

治療にかかった費用

診察・検査・治療・入院など、病院で支払った費用全額が請求できます。また、保険会社に提出する申請書類や診断書などの発行にかかる費用も全額対象となります。
入院に必要な日用品や雑費、通信費などは、領収書があっても全額請求とはならず、諸雑費の基準に基づいて請求を行います。

通院にかかった交通費

電車・バス・タクシーなどの料金は原則として全額請求が可能です。しかし、タクシーに関しては、交通機関の状況、被害者の症状などによって認められないケースもあります。
自家用車を利用した場合は、ガソリン代、高速代金、駐車料金の実費相当の請求を行います。

付き添い看護にかかる費用

被害者の症状などによって、付き添い看護が必要と認められる場合、付添看護費の請求が可能です。
付添看護費には、「入院付添看護費」と「通院付添看護費」の2種類があります。

過失割合

示談交渉でもめる場合、原因はほぼ100%が「過失割合」です。
「事故原因の何パーセントが加害者にあるか?」によって、加害者の賠償額、被害者の請求額が変わりますから、加害者・被害者の双方の主張が対立するのは当然です。
例えば、もらい事故の場合、被害者の立場から見れば、当然100%加害者が悪いと考えます。しかし、実際には加害者に100%の過失が認められる交通事故はごくわずかで、被害者にも事故を未然に回避できなかったなんらかの不注意や過失があったとみなされ、被害者にも多少の責任があると判断されます。

過失割合と示談交渉

過失割合は、そのまま損害賠償の割合になります。100%加害者の過失であるとなれば、被害者に生じた損害の全額を加害者が補償しなければなりません。加害者の過失70%、被害者30%で示談がまとまった場合は、加害者は全体補償額の70%だけ支払えばOKということになります。

過失割合は、現在ではかなり細かい事例まで取り決めがされ、もしも交通事故に巻き込まれた場合でも、過去の事例や判例に基づいた過失割合が決定されます。
ただし、解釈によって左右されるようなケースも多いため、示談交渉を行う際には、過去の判例や適用できる法令に詳しい当事務所までご依頼いただければ、少しでも被害者様が有利になるよう交渉を行います。

示談交渉・調停・裁判

示談交渉

示談交渉とは、簡単に言ってしまえば、双方の話し合いで賠償内容を決定して和解することです。
しかし本来の「示談」の意味を理解していなければ、十分な賠償を受けられず、被害者の泣き寝入りということになります。

交通事故に巻き込まれて示談交渉がこじれてしまえば、最終的には裁判へと持ち込まれることになります。裁判のために弁護士に依頼したとしても、裁判にかかる費用と時間が必要です。
示談とは、そんな大事になる前に、当事者同士で話し合って和解しましょうということです。

ご自分で示談交渉を始める前に

最近では、ほとんどのドライバーが任意保険に加入しているため、交通事故の示談交渉も保険会社の担当者と行うことがほとんどです。加害者との直接交渉に比べて、感情的にならず交渉がスムーズに進むという点ではメリットかもしれません。
しかし、交渉する相手は、事故処理のプロフェッショナルです。被害者が何の知識も持たずに話し合ったとしても、うまく言いくるめられて請求額を基準よりも減額されたり、不利な条件を押し付けられたりするなどの危険があります。
事故後の示談交渉で不安を感じたら、ぜひ当事務所までご依頼ください。

和解調停

調停は、簡易裁判所の裁判官を仲裁役として行われる、話し合いによる解決方法です。
裁判に比べて費用が安く手続きも簡単ですが、調停で成立した決定事項は、裁判で下された判決と同じ拘束力があります。
裁判ほど資料集めなどの準備がかからないため、当事者本人だけで調停に出席する方も多いですが、この段階から弁護士に依頼しておけば、話し合いを有利にすすめることも可能です。

裁判

示談が決裂し、調停でも決着がつかなければ、いよいよ裁判となります。
示談も調停も、被害者と加害者が話し合って、双方が納得できる着地点を見つけ出すという解決方法でした。しかし、裁判では、加害者と被害者がそれぞれの言い分を主張しあい、どちらが正しいかを裁判官が決定する方法です。つまり、第三者によって、白黒をハッキリつけるのが裁判です。
裁判によって出た結論は絶対で、敗訴した側はたとえ納得できなくても、判決に従わなければなりません。

保険未加入

交通事故に巻き込まれると、通常、被害者は加害者が加入している保険を使って、ケガの治療や車の修理代などの損害を賠償してもらうことになります。

加害者が保険に未加入の場合

しかし、加害者が保険未加入や、ひき逃げ被害、盗難車で車の所有者に責任を追及できない場合などでは、政府の自動車損害賠償補償事業へ請求することになります。
また、被害者自身が任意保険の「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」に加入していれば、加入先の損害保険会社へ請求することになります。

加害者が自賠責保険だけ加入している場合

示談が成立しても加害者から賠償金の支払いが行われない場合は、被害者から直接自賠責保険に請求します。