よくある質問

Q

警察の判断で誘因事故扱いになりませんでした。その場合、被害請求はできないのですか?

A

警察の判断は、直接民事責任とは関係がありません。事故の内容によって相手側が自分に責任があると認め書面に記載してもらった場合は、書面に基づく請求はできると考えられます。

Q

加害者が飲酒運転だったので、保険が使えないと言われました。

A

飲酒運転での事故では、加害者本人のケガや物損修理代に対する保険金は支払われません。しかし、被害者への補償はされますので、相手の保険会社にきちんと請求しましょう。
もしも、「契約者が飲酒運転なので対応できない」と保険会社に断られるようなら、すぐに弁護士までご相談ください。

Q

事故にあった被害者が動けないので、家族が代わりに話しを聞くことはできますか?

A

代理人は可能です。その場合、被害者との関係を示す資料や委任状などの提示をお願いすることがあります。

Q

加害者が保険に入っていないので、治療費などを払ってもらえません。

A

被害者から直接自賠責保険に請求することが出来ます。また、勤務中や通勤途中での事故は、労災が適用できる可能性があります。他にも、無保険事故の被害者に対する賠償保障事業などもありますので、あきらめないで一度ご相談ください。

Q

示談交渉に時効はありますか?

A

保険会社への損害賠償の請求権は事故から2年、損害賠償期間は事故から3年という期限があります。
つまり、あまり先延ばしにすると、損害賠償を請求する権利そのものが消失する可能性があります。

Q

別居の息子が起こした事故で、親の弁護士特約を利用することはできますか?

A

弁護士特約の普通約款では「記名被保険者とその配偶者、同居家族、別居の未婚の子」も補償を受けられる被保険者に含まれます。

Q

加害者から、弁償はきちんとするので警察に届けないでほしいと言われました。

A

警察に届けなければ「事故証明書」を発行してもらえません。そのため、加害者側の保険が使えず、十分な賠償が受けられないなどのトラブルになる可能性があります。また、最悪のケースでは、事故自体がなかったことにされることもありますので、必ず警察に届けてください。ケガをしている場合は「人身扱い」にしてもらうことも忘れてはいけません。

Q

警察による現場検証で気をつけることはありますか?

A

現場検証は、正しくは「実況見分」といいます。
客観的な証拠を残すために、事故後の状況を変えないで正確に記録してもらうことが重要です。事故を起こした車も、警察が到着するまでは動かさないのが原則です。どうしても移動させる必要がある場合は、携帯のカメラでいいので写真を撮っておくようにしてください。