加害者になってしまったら

自転車事故

運転免許のない自転車は、子どもから高齢者まで気軽に運転ができる生活には欠かせない道具の一つです。
しかし、その気軽さから自転車による事故が増加し、重大な刑罰の対象となる事例も急増しています。

自転車は、軽車両です。

自転車の運転者が事故を起こせば刑事責任を問われることになります。また、歩行者に損害を与えた場合には、多額の賠償を請求されることになります。
しかも、自転車事故の場合、車のような交通反則金制度がないため、罰金で済んだ事故だとしても「前科」がつく刑事処分になりますので、むしろ自動車事故よりも厳しいとも言われています。

子どもが加害事故を起こした場合

自転車事故の加害者は、大人だけではありません。
スピードの出し過ぎや通行ルールに従わない子どもの運転に、歩行者が巻き込まれる事故は急増しています。
加害者が中高生の場合は、損害賠償金は就職してから支払うことになる可能性があります。しかし、小学生など加害者に責任能力を問うことが出来ない場合は、その監督責任者、つまり保護者が責任を負うことになります。

もしも、自転車で事故を起こしてしまったら

自動車の任意保険や損害保険の付加特約がある場合は保険を使うことができますが、保険加入がなければ被害者との示談交渉をしなければなりません。
たとえ自転車による事故でも、人にケガを負わせるような人身事故では、ケガの治療費や後遺障害への賠償、労働補償などの損害賠償金が高額になります。
また、当事者同士での示談交渉は、加害者にとっても被害者にとっても、後々トラブルになる危険がありますので、もしも自転車で事故を起こしてしまったら、ぜひ法律の専門家に相談されることをおすすめします。

保険トラブル

自賠責保険しか加入していない

被害者と示談が成立した後、保険会社に保険金の請求を行います。
加害者の場合、被害者の治療費や損害賠償金の支払いなど、実際に支払った金額のみの請求しかできません。

任意保険が使えない

任意保険には、保険料を安くする為にドライバーを限定する「適用範囲外」というものがあります。
この契約条件の保険に加入している自動車で、保険適用外のドライバーが事故を起こした場合は、保険会社は対応しないということになります。
また、駐車場や私有地内での事故は「保険適用外」となるケースも多いですから、任意保険に入っているからと言って、必ずしも安心とは言えません。
そのようなケースで交通事故トラブルになった場合は、当事務所までご相談ください。

行政・刑事罰

加害者が負う法的処分

行政処分

免許取り消し、免停○日、罰金○円など加害者の運転免許に関する処分です。
加害者の仕事が、トラック運転手やタクシードライバーといった運転免許ありきの職業の場合、この処分を受けることで職を失うことになり、被害者への損害賠償支払いに支障が出ることもあります。
もしも、被害者から働きかけてくれたとしても、行政処分が軽減されることはありません。

刑事処分

交通事故が「人身事故扱い」となった場合、加害者は刑事処分を受けることになります。交通事故の場合も、基本的な手続きは強盗や殺人犯と同じです。ただし、逮捕されるのは、よほど悪質な違反を起こした上での事故か被害者が死亡した場合で、被害者のケガが軽い場合は、これまで通りの生活を送りながら刑事処分を受けることになります。
もしも、被害者が加害者に対して重い刑事処分を望んでいる場合、事情聴取や裁判で加害者にとって不利に証言をされると、刑罰が重くなる可能性があります。

こんな場合は弁護士にご依頼ください

交通事故を起こした加害者には、事故の内容や被害の度合いによって、様々な法的責任を負うことになります。中には不当な刑罰によって、毎日苦しい思いを強いられるケースもございます。
交通事故で行政や警察が一度決定した刑罰は、簡単に覆すことはできませんが、当事務所にご依頼いただければ、刑罰が決定する前に働きかけて、処分の減刑を求めるように努めます。